不動産売却と不動産売却損失控除を知る

自己所有の不動産売却した場合、売却利益が発生します。不動産売却時に生じた利益は、譲渡所得として税金の課税対象となります。

マンションから一戸建てに移り住んだり、買い替えなどで発生する譲渡損失は多く、ただ、元々相続した土地家屋などの場合、譲渡損失が出ないということもあるでしょうが、売却することで損失を生じるケースのほうが多いでしょう。

不動産売却をして損失が生じたときには、その損失を一定の条件を満たしたもとで、他の所得から差し引くことができます。不動産に関する譲渡損失を不動産売却損と言います。不動産売却損が大きかった場合には、最大で4年分の所得税がゼロで済むことがあります。

不動産売却損として適用される特例として、所有する不動産物件に住んでいることが条件です。以前には住んでいた物件で、現在は住んでいないという不動産の場合、住まなくなってから3年目の12月末日までに譲渡するなどの条件を含み、他人への譲渡で親族等に譲渡する場合は除かれます。

売主が親で買主が子供達ということや、内縁関係にある場合などは除かれ、生計を共にする場合や特殊な関係にある法人なども除外されます。

また、買い換え資産がある場合にも条件があり、新たな不動産を取得する場合、その不動産に償還10年以上の住宅ローンの設定されていることや、居住用不動産であることも条件です。これらの詳しい情報は、居住区の所管の税務署で確認することが出来ます。